2014年10月08日

民法と異なる不動産取引の慣行


国民生活の基本的なルールを定めた民法ですが、幅広い取引を対象としているために、不動産など高額な商品を対象に絞った規定が設けられていない場合があります。

また、民法そのものがおよそ120年前に制定されたままで、現代の商取引には合わない部分も多いでしょう。

そのため、民法の規定をそのまま不動産取引に持ち込むと、とんでもない事態が起きるケースもあります。

それを防ぐために売買契約書では民法の規定を一つひとつ排除して、異なる規定をしなければなりません。

民法には必ず守らなければならない事項(強行規定)と、契約で定めればそちらが優先される事項とがあるのです。

うっかり必要な条項を入れ忘れると、民法が適用されることになって面倒なことにもなるのですが……。

そんな民法と不動産取引の慣行の違いについて、Yahoo!不動産の記事にまとめましたのでぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
「民法どおりなら大変なことになる!? 不動産の売買契約」
http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20141008-00000001



posted by 平野雅之 at 22:55| Comment(0) | 契約・取引

2014年10月03日

重説のIT化の行方


契約前の重要事項説明など、不動産の取引でこれまでは対面が原則となっていた形態が大きく変わろうとしています。

国土交通省によって「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」が開かれ、議論が進められているのです。

10月1日にも検討会が開催されたほか、12月中には最終とりまとめが行われる予定だとか。

しかし、現状では賛成派と反対派が大きく対立し、なかなか意見がまとまらない場面も多いようです。

座長の中川先生もたいへんだなぁと思いつつ、傍観しているしかない立場ですが……。

とりあえずは賃貸物件の取引と、法人相手の取引にかぎってオンライン化による非対面の重要事項説明などを解禁する方向になりそうですが、将来的なことを考えれば、いずれは全面解禁されるのが時代の流れでしょうね。

現状における重要事項説明のオンライン化に向けた問題点や課題などをHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「重要事項説明などのオンライン化はこれからどうなるのか?」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00231/


posted by 平野雅之 at 23:05| Comment(0) | 契約・取引

2014年09月28日

買主も媒介契約が必要!?


専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約という言葉を聞いたことがあるでしょう。

売主が物件を売り出すときに仲介会社との間で締結するもので、このうちどれを選ぶべきかなんて話もネット上には多く流れています。

その大半は売主向けの話になっているはずですが……。

ところが宅建業法では、買主との間でもこの媒介契約を結ぶことが求められているのです。

しかし、その認知度は低く、「媒介契約=売主」といったイメージが強いでしょうね。

国土交通省は媒介契約の「標準約款」を作成していますが、買主向け専用のものはとくに定められておらず、売主用のものに付け足したような感じです。

不動産会社が独自に買主向けの媒介契約書を作ることも可能ですが、そのときは「国土交通省が定めた標準約款ではない」ことを明記しなければならず、かえって消費者に不信感を抱かれかねません。

そんな状況ですからなおさら「買主も媒介契約が必要」という認識が広がらず、大きな誤解も招いているようです。

たまたま見つけたネット上の書き込みでは「自分は買主なのに、バカな不動産会社から媒介契約書を書かされた」みたいな感じでした。

その不動産会社はバカなんじゃなくて、まじめに業法に従っただけなんですけどね。

買主との間における媒介契約の必要性などについて記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
「住宅を買うときにも媒介契約が必要になる」
http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20140922-00000002



タグ:媒介契約
posted by 平野雅之 at 23:01| Comment(0) | 契約・取引