2014年03月04日

住宅価格の上昇は避けられない?


住宅価格を押し上げる要因が目白押しです。

まずは建設資材の高騰。

住宅市場の回復にアベノミクス効果も加わり(?)、全体的には資材価格が10%程度上がっているのだとか。

中にはほとんど値動きのない資材もありますが、物によっては1年前より20%以上も値上がりしているようです。

次に人手不足。

建築費の中でも大きな割合を占める人件費ですが、復興需要が本格化するタイミングで全国の公共事業も増え、民間の住宅工事なども重なることで人手不足が深刻になり、それに伴って人件費が急騰しています。

そして地価の上昇。

これから土地を仕入れて計画されるマンションや建売住宅では、間違いなくコストアップの要因になるでしょう。

これらの要因が重なり合う中で、新築住宅の価格は上昇、それにつられて中古住宅もじわじわと値上がりしていくことになります。

もちろん地域や立地条件などによって温度差はありますし、値上げする代わりに狭くする物件も出てくるはずなので、身近に値上がりを感じられないというケースもあるでしょうが……。

そんな住宅価格の動向や値上がり要因などについてHOME'S PRESSにまとめましたので、ぜひご覧ください。


HOME'S PRESS
「建築費高騰、人手不足、地価上昇で今後の住宅価格はどうなる?」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00100/



posted by 平野雅之 at 23:02| Comment(0) | 市場動向

2014年01月24日

新築マンションは最後の伸び?


不動産経済研究所が発表した12月の首都圏新築マンション供給戸数は8,246戸で、前年同月比6.1%増、8か月連続の増加でした。

契約率は前年同月比3.4ポイントダウンしたものの、76.1%で依然として好調ラインを維持しています。

12月の供給戸数としては2006年以来7年ぶりの高水準で、消費税率のアップも新築マンションに関するかぎり、それほど影響は出ていないようですね。

それに対して、近畿圏は26.5%減の2,405戸で、契約率は69.9%と22か月ぶりに70%を割り込みました。


一方で、首都圏における2013年の年間合計は前年比23.8%増の56,476戸となり、2年連続の増加だったほか、戸数は2007年以来6年ぶりの高水準、年間の伸び率は1999年以来14年ぶりの高水準、さらに東京23区のシェアが1979年以来34年ぶりに50%を超えたのだそうです。

今年の供給戸数はほぼ横ばいとされているようですが、これからの住宅需要を考えれば、これほどの伸びはおそらく二度とないだろうと思われます。

日本がよほど好景気に沸くような時代がくれば別ですが、東京五輪でもそれほどの影響力はないでしょう。

外国からの移民をどんどん受け入れるようなことにならないかぎり、人口減少、世帯数減少はすぐ目の前の大きな問題です。

数年後に供給過剰となってしまわないか、街の将来像を見極めることも今後の住宅選びには欠かせません。


不動産経済研究所のデータはこちら
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html



posted by 平野雅之 at 22:41| Comment(0) | 市場動向

2014年01月07日

不動産の2015年問題とは?


近年、さまざまな現象に関連付けて「○○年問題」と称されることも多いのですが、不動産でもやはり「2015年問題」が一時、話題になりましたから、聞いたことがあるという人も多いのではないでしょうか。

もう来年に迫ったことなのに最近はややトーンダウンしている感もありますが、問題が解消したわけではなく、事象の発生予測時期が少し先延ばしになったようです。

しかし、いずれは確実に起きる問題ですから、とくに不動産業界、住宅業界に携わる人にとっては少しでも早く対策を考え始めることが大切です。

消費者の不動産に対する視点も、その問題を機に大きく変わっていくことでしょう。

その「2015年問題」とはいったい何なのか……。

どのような変化が起きるのか……。

不動産における「2015年問題」についてHOME'S PRESSで詳しく解説しましたので、ぜひご覧ください。


HOME'S PRESS
「不動産業界にも影を落とす2015年問題〜変容を迫られる住宅産業〜」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00070/



posted by 平野雅之 at 22:39| Comment(0) | 市場動向