2014年05月09日

半分の自治体が消滅!?


民間の「日本創生会議」が発表した人口推計がいろいろと物議をかもしているようですね。

新聞報道やネットのニュースでご覧になった人も多いと思いますが、全国約1800の市区町村のうち、ほぼ半分の896市区町村で「2040年に消滅の危機」、そのうち523市区町村は人口が1万人割れをするのだそうですが……。

「消滅の危機」の中に豊島区が含まれたことで、「豊島区民らが激怒」というニュースもありました。

しかし、推計は決して「2040年に消滅する」という話ではなく、2040年における20〜39歳の女性の割合が5割以上減り、出生率が高まっても「人口の増加が見込めない」レベルになるということのようです。

要するに「そのまま放っておけば将来的に消滅するラインに突入する」という話だと思いますが、豊島区はもともとの人口が多く、定住対策によって流れを変えるだけのチカラを持った自治体のはずです。

すでにさまざまな対策が功を奏して、街の人気ランキングなどでも豊島区がだいぶ上昇しているようです。

問題なのはもともとの人口規模が小さく、何をやっても人口減少の流れを止めることのできない地方都市や町村部でしょう。

2040年ということはないにしても、2100年を迎える前には本当に「消滅」する自治体がいくつか出てくるかもしれません。

消滅しないまでも、かなりの過疎化が進むところは多いでしょうね。

同じ市町村の中でも、地区によって大きな違いが出てくるだろうと思います。

住宅を選ぶ際にも、将来のことをしっかりと考えてみたいものです。



posted by 平野雅之 at 23:15| Comment(0) | 市場動向

2014年05月01日

住宅着工戸数は19か月ぶりの減少


国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は69,411戸で、前年同月比2.9%減、19か月ぶりの減少となりました。

1992年6月から1994年2月までの21か月連続増を抜くかどうか注目していましたが、どうやら3月は乗り切れなかったようですね。

住宅の空き家数が膨大な数にのぼり、社会全体で新築抑制、中古流通重視に転換しようとする流れの中で18か月連続して増え続けてきましたから、おそらく今後はこのような連続増加になることはないでしょう。

持家が13.0%減で2か月連続の減少、分譲マンションが13.4%減で2か月連続の減少、分譲一戸建て住宅が4.3%減で3か月連続の減少となるなか、貸家は11.3%増で13か月連続の増加となっています。

持家と分譲住宅は消費増税による駆け込み需要の反動が影響したとされていますが、反動というほど大きな落ち込みではないようにも感じられます。

その一方で、気になるのは貸家の増加です。

来年1月に相続税の大幅増税が控えているため、相続対策として建てられる貸家も多いだろうと思います。

私の近所でもここ数か月のうちに完成した賃貸マンション、アパートがいくつかあるものの、その多くは完成後しばらく経っても入居者がまったくいません。

貸家を建てれば相続税を減らせるといっても、建築費を払って賃貸収入がなければ、相続税を減らすどころか相続財産をなくすことにもなりかねないでしょう。

大手ハウスメーカーによる家賃保証などがあればまだ大丈夫かもしれませんが、これから新築市場が縮小していくことを考えると、10年ぐらい先には経営がかなり危うくなる大手もありそうです。

貸家を建てるときには、目先の相続対策だけでなく、長期の視野に立った賃貸経営感覚も欠かせません。




posted by 平野雅之 at 23:32| Comment(0) | 市場動向

2014年03月14日

2025年問題を知っていますか?


「2025年問題」と聞いてどのようなことを思い浮かべるでしょうか。

東京五輪よりも5年先、まだずいぶんな期間があると感じるかもしれませんが、これから11年後の話です。

ある程度の年代の人なら、「10年前が昨日のことのよう」「10年が過ぎるのはあっという間だった」などと思う人も多いでしょうから、きっと2025年もすぐにやってくるでしょうね(笑)

いま問題になっている2025年問題とは、団塊の世代の人たちがみな後期高齢者(75歳以上)の仲間入りをし、社会保障のバランスが大きく崩れることを指しています。

もちろん2025年になって急に問題が噴出するのではなく、それまでの間にじわじわと大きくなっていく問題でしょうが……。

高齢者の割合が増えるのとは逆に若い世代はどんどん減っていき、国内の人口や世帯数の減少もどんどんと深刻になっていきます。

そうなってくると、住宅をめぐる環境も大きな変化を迫られます。

新築住宅の供給は激減するでしょうし、住宅全体のニーズが減りますから中古住宅を売ることも難しくなります。

将来、買換えをしようとするときにも、売れる中古と売れない中古の差別化や、中古物件同士の競合は激しくなり、立地による選別も進むでしょう。

その一方で、高齢者向けの住宅は十分に確保できない可能性も考えなければなりません。

そんな2025年頃に予測される住宅の問題などについてHOME'S PRESSにまとめましたので、ぜひご覧ください。


HOME'S PRESS
「2025年問題と住まいを考える〜日本に迫る超高齢化社会の様相〜」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00108/



posted by 平野雅之 at 23:06| Comment(0) | 市場動向