2015年07月09日

人口減少問題は地方圏だけの話ではない


7月1日に総務省から今年1月1日時点の人口が発表されました。

これは住民基本台帳に基づく集計ですが、国内の日本人人口は約1億2,616万人で、前年よりも約27万人少なくなっているようです。

多い方から順に東京都、沖縄県、埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県の6都県が増加で、他の41道府県は減少となっていますが、東京の増加率が0.57%と聞いても、あまり増えているような印象がしないのではないでしょうか。

そこで、率ではなく増減数で都道府県別のグラフを作ってみたところ、「東京一極集中」が問題視される訳が実感できるような結果に。

さらに、市区町村別に調べてみると東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏でも、既に人口減少が始まっているところは意外と多いようです。

その結果ををYahoo!不動産の記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
「大都市圏でも人口減少は始まっている!」
http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20150708-00000001


posted by 平野雅之 at 23:22| Comment(0) | 市場動向

2015年02月23日

空き家と同様に深刻な遊休不動産問題


国内の空き家数が約820万戸として、さまざまなメディアで問題を取り上げていますが、これはあくまでも住宅の話です。

空き家が問題であることに変わりはありませんが、それと同じく問題なのが遊休不動産でしょう。

空き店舗、空き事務所、空きビル、空き倉庫、空き地、廃工場などの遊休不動産もどんどんと増え続けています。

さらに郊外などへ行けば、荒廃農地もかなりの面積に及ぶようです。

さまざまな有効活用の道も探られていますが、これから人口や世帯数が減っていけば、どうしても余ってしまう不動産が生まれざるを得ないでしょうね。

住宅としての空き家も、その他の用途の遊休不動産も、絶対数を減らすことを考えなければ根本的な解決はできません。

つまり、「有効活用」に拘っていればそのしわ寄せがどこかへ向かうのです。

そのため、断捨離じゃないですけど、思い切った発想の転換も必要な気がします。

それはさておき、国内の遊休不動産の現状とその課題などについてHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「増え続ける遊休不動産〜問題なのは「空き家」だけではない〜」
http://www.homes.co.jp/cont/press/reform/reform_00172/


タグ:遊休不動産
posted by 平野雅之 at 22:40| Comment(0) | 市場動向

2015年01月05日

2015年の住宅市場は?


遅くなりましたが、
新年あけましておめでとうございます。

今日から仕事だった人も多いと思いますが、どんなお正月だったでしょうか。


昨年末の12月30日に税制改正大綱がまとめられ、主だったところでは住宅ローン控除やすまい給付金の期限延長とともに、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡充、延長が定められました。

また、住宅エコポイントも復活することが決まったようです。

住宅ローン控除やすまい給付金はとくに内容が変わるわけではありませんが、贈与税の非課税枠は1月1日からの適用になります。

正式決定は3月頃になるものの、ほぼ税制改正大綱どおりになることは間違いないでしょう。

かなり変則的な内容を含んでいるため、親などから購入資金の援助を受ける予定の人は十分に注意しておきたいところです。

新しい制度のあらましや、今年の住宅価格の行方、住宅ローン金利の見通しなどをHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「2015年の不動産市場はどうなる? 増税延期で不透明感も」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00276/


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