2015年01月23日

住宅ローン控除の確定申告の手引き


住宅ローンを借りて住宅の購入や建築、リフォームなどをして2014年に入居をした人は、確定申告(還付申告)をすることによって所得税の還付を受けられたり、これから支払う所得税や住民税を軽減できたりします。

その申告受付はすでに始まっているのですが、これから手続きをするという人も多いでしょう。

以前は申告書類を手書きで作成しなければならず、分かりやすい解説書もあまりなくて、確定申告はなかなかハードルの高い作業でした。

しかし、現在は国税庁のサイトの中に専用ページが設けられ、必要事項を順に入力するだけで簡単に申告書類を作ることができます。

でも、基本的な知識がないとどれを選択すれば良いのかが分かりにくかったり、知識があっても間違った箇所をクリックして「あれれっ?」となったりすることもあるでしょうね。

そこで国税庁のサイトで住宅ローン控除の申告書類を作成するときの手引きを作成しました。

毎年の恒例となったオールアバウトの記事で、いつもたいへん多くの人にアクセスしていただいていますが、今年も56枚の画像を使い、順に細かく手順を解説しています。

2014年に住宅の購入などをした人はぜひ参考にしてください。

「ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2015年申告版」
http://allabout.co.jp/gm/gc/451134/


posted by 平野雅之 at 23:13| Comment(0) | 費用・税金

2015年01月19日

確定申告手続きの解説


今年もそろそろ確定申告の季節ですね。

通常の申告は2月16日(月)〜3月16日(月)ですが、住宅ローン控除など「還付申告」の受付はすでに始まっています。

昨年中に住宅ローンを借りてマイホームの取得(購入・新築)または増改築・リフォームをした人、住宅に限らず不動産を売却した人 、住宅ローンを借りずに認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を取得した人、親などから住宅取得のための資金を贈与された人、一定の耐震改修工事・バリアフリー改修工事・省エネ改修工事をした人などは確定申告をすることになります。

住宅ローン控除などの還付申告をしなければ自分が損をするだけの話ですが、売却をして利益があった人が確定申告をしないと罰則の対象になりかねません。

売却や贈与にかかる特例も、確定申告をしなければ適用されませんから、余分な税金が請求されることも……。

確定申告といってもなかなかその手続きが分からなかったり、難しく感じられたりするでしょうが、手順どおりにやれば(理屈が分かれば)それほど難しいものではありません。

まあ、店舗などとの併用住宅や特殊なケースに該当する場合などでは、役所の対応が悪くて「うわ〜っ」と叫びたくなるような事例もあるようですけどね。

それはともかくとして、一般的なケースでの確定申告手続きの手順や注意点などをオールアバウトの記事にまとめましたので、2014年に住宅の購入や売却などをした人はぜひ参考にしてください。

「住宅の確定申告における基本情報 2015年申告版」
http://allabout.co.jp/gm/gc/450902/

「住宅を購入したときの確定申告 2015年申告版」
http://allabout.co.jp/gm/gc/450901/

「住宅を売却したときの確定申告 2015年申告版」
http://allabout.co.jp/gm/gc/450900/

「住宅を改修したときの確定申告 2015年申告版」
http://allabout.co.jp/gm/gc/450899/


posted by 平野雅之 at 23:12| Comment(0) | 費用・税金

2015年01月07日

住宅取得資金贈与の特例が延長、拡充へ


昨年、といっても1週間前ですが、12月30日にまとめられた与党の税制改正大綱で、住宅取得資金贈与の特例の延長および拡充が盛り込まれました。

これは親などから住宅取得資金の贈与を受けて購入、建築、または一定のリフォーム工事をするときに一定額までを非課税とするものです。

税制改正が正式決定するのは3月頃ですが、決まれば1月1日に遡って適用されますから、実質的にすでに始まったといえるでしょう。

しかし、今回の内容はかなり変則的な部分を含んでいるため、これから資金の贈与を受けて住宅の購入などをしようとしている人は、いつのタイミングが良いのがよく考えなければなりません。

文章で説明するとかなりややこしいのですが、2014年に比べて2015年はいったん非課税枠が増え、2016年は減額された後に、再引き上げ後の消費税率10%を負担した場合にかぎり非課税枠を大幅に拡大。

それが1年続いた後にまたどんと下がり、その後2019年6月の適用期限に向けて、さらにもう1回縮小されるといった感じです。

なんて書いても分かりづらいでしょうから、その変化を何とか図で表してみました。

制度の概要なども含めてYahoo!不動産の記事にまとめてみましたので、ぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
「親などからの住宅取得資金贈与の非課税枠が変則的に」http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20150107-00000001


posted by 平野雅之 at 23:49| Comment(0) | 費用・税金