2013年05月29日

地震への備えは1週間分?


内閣府・中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討WG」による最終報告が昨日、公表されましたが、これまで3日分が目安とされていた食料や水などの家庭備蓄は「1週間分以上」が必要だとされたのだそうです。

水は1人1日3リットルで1週間だと21リットル、家族4人なら84リットルになります。

食料は1人1日3食として、4人なら1週間で84食分、米がメインなら13キロ。

非常用トイレは1人1日4〜8回分で、4人なら1週間で112〜224回分。

カセットコンロを使うとして、ガスの250グラム缶を14本。

その他、乾電池やラジオ、懐中電灯など。

総重量は100キロ程度になるのだとか。


これが「最低ライン」と言われても、実践できる世帯はなかなかないでしょうね。

従来の「3日分」だって備えていない世帯が大半だと思いますが、7日分を備えようとしてもそれを置くスペースがない家も多いでしょう。

何とか備蓄品を買い揃えても、押入れの奥に仕舞い込んでしまってはイザというときに困るでしょうし、食料などの定期的な入れ替えも難しくなります。

半畳分くらいの大きさのスペースを使い、上から下まで4〜5段程度に仕切って専用の備蓄庫を作れば使いやすいでしょう。

そのリフォーム費用や、備蓄品を買い揃えるので十数万円かかることもあるでしょうが、将来への保険と思って割り切ることが必要かもしれませんね。

いずれはそのような備蓄スペースが作られた新築マンションや建売住宅も出てくるだろうと思いますが…。



posted by 平野雅之 at 22:52| Comment(0) | 地震・自然災害

2013年05月14日

活断層と自己責任


徳島県では、都道府県で初となる「活断層上の建築規制」を盛り込んだ条例を制定するのだそうです。

対象は県内の約60キロに及ぶ断層帯の周辺7市町にまたがる約240ヘクタール。

学校や保育園、病院、ホテル、マンションンなどが規制の対象となるようです。

しかし、既存の建物や民家は対象外。

このような条例ができるときには私権の制限の問題が絡み、撤去を義務付けたり、住宅の建築を制限したりすることは困難なようです。


どんなに耐震性に優れた住宅を建てても、敷地直下の活断層が動けば倒壊は免れません。

リスクを避けるためには少しでも活断層から離れるしかないのですが、制限がない以上、敷地所有者から建築確認の申請が出されれば、たとえ活断層上であっても「許可をしなければならない」のが行政の立場です。

いざ地震が起き、建物が倒壊してから「行政が許可したじゃないか」と言っても、責任を取ってくれるわけではありません。


それでも徳島県の場合はまだ良いほうでしょう。

他の都道府県は活断層上の建築について、まだ何も対策を講じていないわけですから。


地中に隠れた未知の活断層は無数にあるようですから、すべてについて対策を講じることは不可能です。

しかし、せめて明らかになっている活断層への対策にはしっかりと取り組んで欲しいものですね。



posted by 平野雅之 at 23:19| Comment(0) | 地震・自然災害

2013年04月24日

液状化対策費用


本日、新聞2紙(WEB版)に相次いで液状化対策費用に関することが載っていました。

東日本大震災で液状化被害を受けた宅地の「再液状化対策」費用の住民負担として、一つは毎日新聞が「浦安市の住民負担は1戸当たり200万〜300万円」と報じたもの、そしてもう一つは産経新聞が「千葉市の住民負担は30万〜200万円」と報じたものです。

注意して読まないと、どっちがどっちなのか、ちょっと混乱しそうですが…。


浦安市の試算は、地中にコンクリートなどの壁を設ける「格子状改良工法」によるもので、100戸単位の総事業費が7億から9億円、このうち住民負担となる宅地部分が4億〜6億円で、復興庁からの補助金を充てても1戸当たりの負担が200万〜300万円必要だとするものです。

昨年11月の報道では同じ規模の同じ工法で、工事費用は10億〜25億円とされていましたが、今回の試算で半額以下の事業費になっているのは少し気になるところです。

地区によっては工事費が跳ね上がり、住民負担がもっと大きいケースもあるのでしょうか…?


一方で千葉市の試算は、地下水をくみ上げる「地下水位低下工法」の場合に、工事費用は市が全額負担し、今後30年間の維持補修費用として1戸当たりの住民負担が約30万円になるというものです。

さらに千葉市では、浦安市と同じ「格子状改良工法」をとる場合に、1戸当たりの宅地の費用が800万円、このうち半額の負担を国に求め、市独自に200万円の支援をすることで、住民の負担を「200万円程度に抑えたい」としているようです。


いずれにしても国や復興庁の支援が思うように受けられなければ、千葉市も浦安市も住民負担がもっと大きくなるわけで、実現にはかなりの困難も予想されるでしょう。

だからと言って、液状化被害を受けた宅地をそのまま放っておくわけにもいかないでしょうから、なかなか悩ましい問題ですね。


これから先に起きるとされている大地震で、液状化の被害が予測される宅地は、東京、名古屋、大阪など大都市圏でもかなりの範囲に広がっています。

とくに一戸建てやその敷地を選ぶときには、液状化のリスクについてもしっかりと考えておきたいものです。



タグ:液状化
posted by 平野雅之 at 23:15| Comment(0) | 地震・自然災害