2011年06月09日

反社会的勢力の排除


全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会の不動産流通4団体が「反社会的勢力の排除」を目的とした契約書のモデル条項を取りまとめました。

売買契約書、媒介契約書、賃貸住宅契約書について、それぞれモデル条項例が提示されています。

たとえば売買契約書では、「自らが反社会的勢力ではないことを確約する」「購入した物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点にしないことを確約する」などといった内容になっています。

また、買主が「反社会的勢力」だったことが判明したときなどには、売主が契約を解除したうえで、買主が売買代金の20%相当額の違約金を支払うこと、さらに「反社会的勢力」の事務所などとして使ったと認められる場合には、売買代金の20%相当額の違約金に加えて、売買代金の80%相当額の違約罰を制裁金として支払うことなども盛り込まれています。

20%+80%ですから、その筋の事務所として使ったら売買代金を全額まるまる“没収”するということですが…。


契約したことを守らないのが「反社会的勢力」かもしれませんが、ある程度の抑止力にはなるでしょうね。


みなさんが住宅を売買するときの契約書にも、近いうちにこれらの条項が盛り込まれてくるでしょう。「善良な市民同士の契約なのに、何でこんなこといちいち書くの?」などと思わずに内容をご確認ください。

posted by 平野雅之 at 22:04| Comment(0) | 契約・取引
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