2015年06月11日

新耐震基準後の建物が増えたが……


1981年6月の建築基準法改正で「新耐震基準」が導入され、34年が経過しました。

現在、中古住宅として売られている建物の大半は、新耐震基準後に建てられたものでしょう。

それ以前の建物に対しては国や自治体が後押しをして、耐震改修工事に補助が出る場合もあります。

その一方で、新耐震基準後の建物は耐震診断を勧められることもなく、補助金が出ることもあまりありません。

税制上などでは、新耐震基準後の建物を一律「耐震性あり」と見なすことも多いでしょう。

ところが、木耐協のまとめでは新耐震基準後の木造住宅でも85%を超える割合で「耐震性に問題あり」とされています。

耐震性に不安のある人が耐震診断を受け、その診断を受けた中での割合ですから、高い数値になりがちなことは否めませんが、それを割り引いて考えても、かなり高い割合の住宅が問題を抱えていることになります。

「新耐震基準後の建物だ」という理由だけで安心してはいけない状況について、Yahoo!不動産の記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。


Yahoo!不動産おうちマガジン
「新耐震基準の罠」
http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20150610-00000001


タグ:新耐震基準
posted by 平野雅之 at 23:00| Comment(0) | 地震・自然災害
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