兼用住宅などのポイント

若くして自分の店を持つ人も多いでしょうが、夫が定年で退職したり、子育てが一段落したりした後で、小さなお店でもやりたいと考える人も多いと思います。

また、何らかの資格を得て独立開業を考える場合もあるでしょう。

そのようなときに、店舗物件や事務所物件を借りるのではなく、自宅1階の一部を改装して店舗にすることも少なくありません。

このような形態を「店舗（事務所）兼用住宅」とか「店舗（事務所）併用住宅」などといいますが、用途地域などの制限によりその大きさが限られる場合もあるため、兼用住宅などを計画するときにはしっかりと調べておくことが必要です。

もちろん、そのような形態になっている中古住宅を購入する場合、あるいは新たに建てる場合でも同様です。

もっとも、商売になる立地かどうかが問題ですが……。

兼用住宅などを考えるときのポイントをオールアバウトの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

（不動産売買ワンポイントアドバイスシリーズ）
「店舗兼用住宅などを考えるときの注意点」
http://allabout.co.jp/gm/gc/458918/

土地白書で見る日本の土地

国土交通省は毎年、土地に関するさまざまな問題や施策をまとめた年次報告書を国会に提出しています。

いわゆる「土地白書」であり一般にも公開されていますが、かなりの分量にのぼる報告書のため、専門家などでなければこれを読む人は少ないでしょう。

実際のところ私自身も、これまで概要には目を通していたものの、本文をすべて読むことは滅多にありませんでした。

今年は機会を得て（というか、記事を依頼されて）全文を読みましたが、内容は多岐にわたり、なかなか骨の折れる作業でした。

その成果（笑）を3本の記事にまとめ、その1本目が公開されましたのでぜひご覧ください。

土地白書がどのようなものかを知る手がかりになればと思います。

HOME'S PRESS
「地価の上昇傾向は続くが減速感も〜土地白書で見る日本の土地�@」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00406/

地価上昇が再加速？

国土交通省が3か月ごとに発表している「地価LOOKレポート」ですが、このところしばらくは同じような傾向が続いていました。

前回に調査対象が大幅に減らされたことによる上昇、横ばい地区数の減少はありましたが、それぞれの割合でみれば大きな変化はなく、「緩やかな上昇が続いている」といった感じだったのです。

しかし、先週発表されたもの（4/1〜7/1）では商業系地区の上昇が強まったようで、上昇地区数の割合は過去最高、3％を超える上昇地区数も7年3か月ぶりの高い水準となりました。

住宅系地区は前回とほぼ同じですが、わずかに上昇が強まっているようです。

今回の地価LOOKレポートの様子について、オールアバウトの記事にまとめましたのでぜひご覧ください。

「地価LOOKレポートでみる住宅地地価動向　29」
http://allabout.co.jp/gm/gc/458087/