2015年05月18日

民法の改正でどうなる?


現在開かれている国会で民法の改正案が審議されています。

今回の改正対象は「債権法」ですが、明治29年に制定されてから初めての抜本改正であり、その動向が大いに注目されているでしょう。

改正箇所の中には不動産取引に関連する部分も多く含まれているのですが、契約に関する基本法となるため、今後さまざまな対応をしていかなければなりません。

改正された民法がそのまま適用される場合は、その内容を契約当事者へ明確に説明することが必要でしょうし、民法を適用しない部分についてはそれを適切に規定するため、契約条文の中身を整えることが必要になるのです。

今国会で改正法が成立しても、その施行まで3年ほどの準備期間が設けられるようですが、これからいろいろと慌ただしくなるかもしれませんね。

民法の改正が不動産取引に及ぼす影響について、まずは賃貸借契約に関する主な部分をHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「民法改正が不動産の賃貸借契約にどう影響するのか?」
http://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00186/


posted by 平野雅之 at 23:11| Comment(0) | 法律・制度