2015年02月13日

住宅の省エネ基準が改正される


住宅の省エネ基準が改正され、今年4月1日に完全施行されます。

と言っても、あまりピンとこない人が多いかもしれませんね。

「次世代省エネルギー基準」と称される現在の省エネ基準は1999年(平成11年)に施行されたものですが、強制力がないために多くの住宅では守られていません。

評価方法などを見直した新しい省エネ基準も、当分の間は努力義務にとどまります。

しかし、日本の家の断熱性能などは諸外国に比べてかなり低レベルとされており、少しでも規定された省エネ基準に近付けることが求められるでしょう。

そして、理解しておきたいことは今春に改正される省エネ基準が、2020年をめどに「義務化される」ということです。

つまり、義務化以降に建てられる住宅はすべて省エネ基準に適合したものとなり、年を追うごとに適合住宅の割合が増えていくはずです。

そうするとどうなるか……。

現在、1981年以前の住宅が「旧耐震基準建物」として、まるで悪者のように扱われているのと同様に、新しい省エネ基準に沿っていない住宅は「旧省エネ基準建物」として中古市場でも競争力を失うことになりかねません。

2020年になったらすぐにそのような事態が訪れるというわけではありませんが、2030年、2040年といった頃にはだいぶ問題視されることもあるでしょうね。

いったいどのように改正されたのか、また義務化に向けた課題は何かなど、省エネ基準のポイントについてHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

HOME'S PRESS
「省エネ基準の義務化でどう変わる? これからの住宅に求められるもの」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00297/


タグ:省エネ基準
posted by 平野雅之 at 22:48| Comment(0) | 土地・家選び

2015年02月12日

問題が大きい放置された空き家


全国の空き家率が13.5%という話題は多くのメディアで取り上げられているため、これを見たり聞いたりした人は多いだろうと思います。

これは総務省が実施した「住宅・土地統計調査」によるものですが、この空き家率の中には賃貸用や売却用としている住宅も含まれています。

ある程度の空き家がなければ、実質的に住み替えができないことになるため、一定水準の空き家は必要です。

その適正水準がどれくらいかということについてはいくつかの考え方があるようですが、空き家全体のうち52%の約429万戸が賃貸用となっていて、これは明らかに多すぎでしょうね。

しかし、それにも増して深刻なのは放置された空き家です。

さまざまな問題を引き起こす「放置された空き家」ですが、全国平均では住宅総数に対して5.3%に達しています。

しかし、これを都道府県別にみるとかなりの違いがあり、10%を超えるところも3県ありました。

つまり、人が住んでいる家も含めて10軒に1軒以上が放置されていることになります。

この状況をグラフを交えてYahoo!不動産の記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
「放置された空き家が多い都道府県はどこ?」http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20150211-00000001


タグ:空き家問題
posted by 平野雅之 at 22:40| Comment(0) | 土地・家選び

2015年02月09日

高齢になり介護が必要になったら……


高齢化と住宅選び、実は密接な関係があります。

これから迎える超高齢化社会に向けて、さまざまな施策が進められているものの、高齢者施設などの整備はとても追いつきそうにありません。

そのため、高齢となって介護が必要になっても、多くの人は在宅のままでケアを受けることが求められるのです。

住宅を購入するのであれば、自分が高齢者となったときの生活を考えてバリアフリー対応が可能かどうかを考えておくことも必要でしょう。

エントランス回りなどがバリアフリーに向かないタイプのマンションでは、高齢になってから買換えを余儀なくされる場合もあります。

また、賃貸暮らしを続けるのであれば、「死ぬまで賃貸」を視野に入れて老後の生活資金などを考えなければなりません。

その一方で介護保険制度などはますます厳しい状況になるため、今年以降にさまざまな負担増が計画されています。

いったいどんな変更があるのか、介護制度のあらましや課題などについてHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

HOME'S PRESS
「介護料の負担増が避けられない中で、老後の住まい対策はどう変わるのか?」
http://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00156/


posted by 平野雅之 at 22:28| Comment(0) | 法律・制度