2015年01月07日

住宅取得資金贈与の特例が延長、拡充へ


昨年、といっても1週間前ですが、12月30日にまとめられた与党の税制改正大綱で、住宅取得資金贈与の特例の延長および拡充が盛り込まれました。

これは親などから住宅取得資金の贈与を受けて購入、建築、または一定のリフォーム工事をするときに一定額までを非課税とするものです。

税制改正が正式決定するのは3月頃ですが、決まれば1月1日に遡って適用されますから、実質的にすでに始まったといえるでしょう。

しかし、今回の内容はかなり変則的な部分を含んでいるため、これから資金の贈与を受けて住宅の購入などをしようとしている人は、いつのタイミングが良いのがよく考えなければなりません。

文章で説明するとかなりややこしいのですが、2014年に比べて2015年はいったん非課税枠が増え、2016年は減額された後に、再引き上げ後の消費税率10%を負担した場合にかぎり非課税枠を大幅に拡大。

それが1年続いた後にまたどんと下がり、その後2019年6月の適用期限に向けて、さらにもう1回縮小されるといった感じです。

なんて書いても分かりづらいでしょうから、その変化を何とか図で表してみました。

制度の概要なども含めてYahoo!不動産の記事にまとめてみましたので、ぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
「親などからの住宅取得資金贈与の非課税枠が変則的に」http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20150107-00000001


posted by 平野雅之 at 23:49| Comment(0) | 費用・税金