2014年10月08日

民法と異なる不動産取引の慣行


国民生活の基本的なルールを定めた民法ですが、幅広い取引を対象としているために、不動産など高額な商品を対象に絞った規定が設けられていない場合があります。

また、民法そのものがおよそ120年前に制定されたままで、現代の商取引には合わない部分も多いでしょう。

そのため、民法の規定をそのまま不動産取引に持ち込むと、とんでもない事態が起きるケースもあります。

それを防ぐために売買契約書では民法の規定を一つひとつ排除して、異なる規定をしなければなりません。

民法には必ず守らなければならない事項(強行規定)と、契約で定めればそちらが優先される事項とがあるのです。

うっかり必要な条項を入れ忘れると、民法が適用されることになって面倒なことにもなるのですが……。

そんな民法と不動産取引の慣行の違いについて、Yahoo!不動産の記事にまとめましたのでぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
「民法どおりなら大変なことになる!? 不動産の売買契約」
http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20141008-00000001



posted by 平野雅之 at 22:55| Comment(0) | 契約・取引