2014年10月08日

民法と異なる不動産取引の慣行


国民生活の基本的なルールを定めた民法ですが、幅広い取引を対象としているために、不動産など高額な商品を対象に絞った規定が設けられていない場合があります。

また、民法そのものがおよそ120年前に制定されたままで、現代の商取引には合わない部分も多いでしょう。

そのため、民法の規定をそのまま不動産取引に持ち込むと、とんでもない事態が起きるケースもあります。

それを防ぐために売買契約書では民法の規定を一つひとつ排除して、異なる規定をしなければなりません。

民法には必ず守らなければならない事項(強行規定)と、契約で定めればそちらが優先される事項とがあるのです。

うっかり必要な条項を入れ忘れると、民法が適用されることになって面倒なことにもなるのですが……。

そんな民法と不動産取引の慣行の違いについて、Yahoo!不動産の記事にまとめましたのでぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
「民法どおりなら大変なことになる!? 不動産の売買契約」
http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20141008-00000001



posted by 平野雅之 at 22:55| Comment(0) | 契約・取引

2014年10月03日

重説のIT化の行方


契約前の重要事項説明など、不動産の取引でこれまでは対面が原則となっていた形態が大きく変わろうとしています。

国土交通省によって「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」が開かれ、議論が進められているのです。

10月1日にも検討会が開催されたほか、12月中には最終とりまとめが行われる予定だとか。

しかし、現状では賛成派と反対派が大きく対立し、なかなか意見がまとまらない場面も多いようです。

座長の中川先生もたいへんだなぁと思いつつ、傍観しているしかない立場ですが……。

とりあえずは賃貸物件の取引と、法人相手の取引にかぎってオンライン化による非対面の重要事項説明などを解禁する方向になりそうですが、将来的なことを考えれば、いずれは全面解禁されるのが時代の流れでしょうね。

現状における重要事項説明のオンライン化に向けた問題点や課題などをHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「重要事項説明などのオンライン化はこれからどうなるのか?」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00231/


posted by 平野雅之 at 23:05| Comment(0) | 契約・取引

2014年10月02日

嫌悪施設の説明に明確な基準はない


住宅を購入する前に宅地建物取引主任者から重要事項説明があることはご存知だろうと思います。

そのとき物件周辺にある嫌悪施設についても説明されるのですが、何が嫌悪施設で何が説明対象か、といった明確な基準はありません。

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そのため、説明するのかしないのかといった判断は、宅地建物取引主任者または会社の主観的なものによらざるを得ないケースも多いでしょう。

誰が見てもすぐ分かるもの、あるいは誰が考えても嫌なものはあまり問題にならないでしょうが、後になって「説明してくれなかった」などというトラブルになるのは、人によって印象が異なるものか、その存在自体が目立たないもののケースが大半です。

また、「説明しなくても分かるもの」についても難しい側面があります。

以前に、購入した住宅の近くに航空基地があって騒音がひどいのに、重要事項で説明されなかったとして買主が不動産会社を訴えた裁判がありましたが、裁判所側は「見れば分かるだろう」ということで買主の訴えを退けました。
(業者側のモラルの問題は残るでしょうが……)

いずれにしても、嫌悪施設なのかどうかの判断が難しいケースもあるため、自分の目でしっかりと周辺を確認することも大切です。

嫌悪施設の考え方や対処方法などについて記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

Yahoo!不動産おうちマガジン
不動産取引における「嫌悪施設」とは?
http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20141001-00000001



タグ:嫌悪施設
posted by 平野雅之 at 22:44| Comment(0) | 土地・家選び