2014年09月20日

古い住宅は違反建築物が多い?


現代から考えれば「ひどい話」と思うかもしれませんが、以前は個人の住宅に違反建築物が当たり前のように存在していました。

とくに東京など大都市圏では敷地が狭く、制限を守っていては小さな家しか建てられないケースが多いため、これを購入する消費者自身でも「違反してない家なんか買わない!」という風潮すらあったのです。

法律によって建築確認を受けた後でなければ広告や販売ができないため、建築確認はほぼ例外なく受けるものの、竣工後に完了検査を受けていない住宅が数多く存在しています。

そのような状況が改善されてきたのは2001年以降で、それ以前の住宅であれば完了検査を受けたものは半数に達していません。

さらに古くなれば、1割に達しない時期もあったようです。

そのような住宅がいま、中古住宅として売られているわけですが、検査済証がないことで金融機関の融資を受けられなかったり、リフォームや増改築工事の支障になったりすることもあるでしょう。

中古住宅の活用促進や流通の妨げにもなっているため、国土交通省はこれら「検査済証のない建築物」のチェックを円滑に進めるためのガイドラインを公表しました。

国土交通省のガイドラインやその背景、違反建築物と既存不適格建築物の違いなどについてHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「検査済証がない建築物の救済策? 国土交通省がまとめたガイドラインの背景とは」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00220/



posted by 平野雅之 at 22:36| Comment(0) | 土地・家選び