2014年09月21日

人口減少問題はこれからずっと続く課題


今年5月の連休明けに発表された、あるレポートが世間を騒がせました。

「2040年に豊島区が消滅する」というもので、覚えている人も多いでしょう。

でも、レポートを読んでみれば分かるとおり、「2040年に消滅」などという話ではなく、若い女性の数が減って「このままでは人口の回復ができなくなる」というラインを2040年までに超えてしまう自治体が多いという内容です。

そのような都市を「消滅可能性都市」と表現し、対象となった全国の896市区町村の中に東京23区では唯一、豊島区が含まれたということでした。

しかし、見出しに「2040年に消滅」みたいな書き方をしたマスコミ記事なども多かったですね。

豊島区でも早速、区長を本部長として5月中に「消滅可能性都市緊急対策本部」を設置したようですが……。

それはともかくとして、本当の意味での「消滅」の危機に直面する自治体も多く、対策が急がれます。

そしてこれは一過性の問題ではなく、これからずっと取り組み続けなければならない課題でしょう。

「日本創成会議」が発表した資料の意味や、自治体における住民の誘致策などについてHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「豊島区は消滅しない! だが存続危機に直面する自治体は多く、対策が急がれる」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00223/


posted by 平野雅之 at 23:02| Comment(0) | 市場動向

2014年09月20日

古い住宅は違反建築物が多い?


現代から考えれば「ひどい話」と思うかもしれませんが、以前は個人の住宅に違反建築物が当たり前のように存在していました。

とくに東京など大都市圏では敷地が狭く、制限を守っていては小さな家しか建てられないケースが多いため、これを購入する消費者自身でも「違反してない家なんか買わない!」という風潮すらあったのです。

法律によって建築確認を受けた後でなければ広告や販売ができないため、建築確認はほぼ例外なく受けるものの、竣工後に完了検査を受けていない住宅が数多く存在しています。

そのような状況が改善されてきたのは2001年以降で、それ以前の住宅であれば完了検査を受けたものは半数に達していません。

さらに古くなれば、1割に達しない時期もあったようです。

そのような住宅がいま、中古住宅として売られているわけですが、検査済証がないことで金融機関の融資を受けられなかったり、リフォームや増改築工事の支障になったりすることもあるでしょう。

中古住宅の活用促進や流通の妨げにもなっているため、国土交通省はこれら「検査済証のない建築物」のチェックを円滑に進めるためのガイドラインを公表しました。

国土交通省のガイドラインやその背景、違反建築物と既存不適格建築物の違いなどについてHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「検査済証がない建築物の救済策? 国土交通省がまとめたガイドラインの背景とは」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00220/



posted by 平野雅之 at 22:36| Comment(0) | 土地・家選び

2014年09月18日

耐震性の劣る古い住宅を買う?


これまで築20年を超える木造住宅や築25年を超えるマンションは、”購入前”に耐震性が証明されていないかぎり住宅ローン控除の対象とならなかったのですが、今年の税制改正でそのあたりが改善されました。

購入後に買主自身が耐震改修工事をした場合でも、住宅ローン控除の対象となったのです。

個人が売主の中古住宅でも、最大で200万円の住宅ローン控除を受けることができるため、たとえば耐震改修工事に150万円がかかったとしても、差し引きはプラスになるケースがあるでしょう。

それによって古い住宅に食指の動く人がどれくらいいるかは不明ですが、築20年をちょっと超えたあたりの木造住宅で耐震性に難があれば、売値はだいぶ低く抑えられるでしょうから、視点を変えれば狙い目かもしれませんね。

しかし、制度設計上で思わぬ盲点もあるようです。

役所か金融機関のどちらかが柔軟な対応を示せば解決できる問題かもしれませんが、今のところどうなるか不透明な面があり、実際に来年になって確定申告の事例が出てこないとはっきりしません。

その問題とは何かについてHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。
(ご紹介がちょっと遅くなってしまいましたが……)

HOME'S PRESS
「引き渡し後の耐震改修工事も住宅ローン減税の対象になったが、問題点はないのか?」
http://www.homes.co.jp/cont/press/reform/reform_00101/



posted by 平野雅之 at 23:28| Comment(0) | 費用・税金