隣家との間隔に関する規定は？

民法によれば、建物の外壁は敷地境界線から50cm以上離さなければならないことになっています。

双方で50cm以上離すことにより、合わせて1ｍ以上の間隔が保たれるわけです。

ところが実際の住宅を見ても、それより狭い間隔しかなかったり、ときには隣家同士がぴったりとくっついて建てられていたりすることもあるでしょう。

民法の定めは強行規定ではなく、必ず守らなければならないというものではないのです。

いくつかの例外規定があり、狭い間隔のままで建てられた住宅も多いのですが、認識の違いからお隣同士で争いの種になることがあるので、十分に注意しなければなりません。

隣家との間隔の基本的な考え方などについて、オールアバウトの記事にまとめましたのでぜひご覧ください。


（不動産売買ワンポイントアドバイスシリーズ）
「隣家との距離」
http://allabout.co.jp/gm/gc/446143/

雨水調整池の役割は？

ある程度の規模以上の開発分譲地などでは、その一画に雨水調整池が造られていることがあります。

これに面した住宅では日照や通風が良いメリットもありますが、何か注意点などはないのでしょうか。

多くの調整池は自治体が管理しており、とくに問題が生じることはないでしょうが、小規模なものだと分譲会社などがそのまま所有している場合もあります。

また、傾斜地や高台の途中などに建てられたマンションでは、その地下が雨水調整池となっている場合もあります。

このようなときは、管理の方法、定期点検や清掃の実施状況などをしっかりと確認しておくことが欠かせません。

さらに、その本来の目的を十分に意識して、いざというときに対処することも重要です。

調整池に関する注意点などについて、オールアバウトの記事にまとめましたのでぜひご覧ください。


（不動産売買ワンポイントアドバイスシリーズ）
「調整池のある分譲地」
http://allabout.co.jp/gm/gc/446023/


つい最近も京都などで大雨による浸水や冠水被害がありました。

住宅地だけではありませんが、治水対策はなかなか難しい問題のようですね。

住宅施策の動きを整理してみた

戦後の住宅不足の時代から現在まで、日本の住宅施策は供給に重点が置かれ、新築住宅に有利な制度が数多く作られています。

その一方で、中古住宅の流通や活用はあまり考えられることがなく、住宅の短寿命にもつながっていたことでしょう。

その傾向が数年前から変わってきて、現在は明らかに変動の真っ只中にあるといえます。

国土交通省によってさまざまな検討会や研究会などが開かれたり、国から住宅に関する大きな方針が出されたり……。

新たな制度も徐々に動き出しているのですが、打ち出される施策や協議の場が多いぶん、なかなか分かりづらい面があるかもしれません。

大筋では中古住宅の活用、流通促進、リフォーム・リノベーション市場の拡大という流れですけどね。

いったんその流れを整理してみようということで、新たな動きが活発化してきた2012年以降の施策などをHOME'S PRESSの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「日本の住宅施策は大きな転換点に〜2012年から2015年の動きを概観する〜」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00202/