2014年07月05日

路線価上昇で相続税も増える?


来年1月1日に相続税法が改正され、大幅な課税強化となります。

これまでは「それなり」に資産を持っている人でなければ相続税の対象になりませんでしたが、これからはとくに大都市圏で「そこそこ」に資産を持っていれば課税対象になることもあるでしょう。

改正があと半年後に迫り、さまざまな相続対策ビジネスも盛んになっているようですが、安易に対策をすると節税どころか、実質的に資産を減らすことにもなりかねません。

節税よりも前に、スムーズに相続ができるようにするための対策を優先することも大切です。


相続税の計算にあたって、土地の評価で使用される「路線価」ですが、今年1月1日時点の価格が国税庁から公表されました。

大都市圏における上昇傾向が強まっています。

とくに東京国税局管内では、大半の地域で路線価の上昇がみられました。

税務署管内ごとの「最高路線価」の動きが発表されていますが、東京都内では青梅税務署が横ばいだったのを除き、残りの47税務署ですべて上昇。

神奈川県では横須賀、埼玉県では秩父が下落だっただけで、残りはすべて上昇または横ばいとなっています。

とくに横浜市と川崎市はすべて上昇でした。


今年の路線価の様子について、オールアバウトの記事にまとめましたのでぜひご覧ください。

「2014年路線価は大都市圏の上昇傾向が鮮明に」
http://allabout.co.jp/gm/gc/444531/



posted by 平野雅之 at 22:35| Comment(0) | 地価