2014年06月23日

マンション敷地売却制度とは


老朽化マンション、とくに耐震性を備えていないマンションへの対策は急務です。

1970年代頃、あるいはそれ以前に建てられたマンションでは老朽化が進み、有効な対策が取られていないケースも少なくありません。

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最近はリノベーションが検討されることも多くなりましたが、費用負担の問題もあってなかなかうまくいかないことも多いでしょう。

容積率が十分に余っているなど条件を満たせば、建て替えで部屋数を増やし、それを売却することで事業費を捻出することもできますが、そのような好条件のマンションは全体の1%にも満たないとか。

そもそも建て替えでは、住民が再び入居することが前提となるほか、これまでは全員の合意が必要とされていたため、意見がまとまらないことが大半でした。

そこで、老朽化マンションの出口戦略の一つとして、先週18日に成立した「改正建替え円滑化法」で導入されたのが「マンション敷地売却制度」です。

これがいったいどのような制度なのか、法改正に先立って開催されたシンポジウムの様子を交えながら、HOME'S PRESSで解説をしましたのでぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「マンション敷地売却制度で老朽化マンション対策の選択肢が増える」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00169/



posted by 平野雅之 at 22:59| Comment(0) | 法律・制度