2014年05月19日

コンパクトシティはうまくいくのか


コンパクトシティに対する議論が盛んになり、法整備も急ピッチで行われています。

先週14日にも「改正都市再生特別措置法」(いわゆるコンパクト都市法)が成立しましたが、簡単にいえば都市の機能や居住者を中心地域にまとめ、持続できる都市にしていこうとするものです。

その背景には今後の大幅な人口減少があるわけで、少し前に話題となった「2040年には半数の自治体が消滅の危機」というシナリオも無縁ではありません。

このまま何もせずにいれば、年々減っていく税収に対して、インフラ設備の維持・更新などの経費は増え続け、どこかで破綻することになるでしょう。

それはもちろん、住宅など不動産にとっても大きな問題です。

極端なことを考えれば、自治体の財政が破綻し、ゴミ収集ができない、水道管が破裂しても直されない、道路が陥没しても補修できない、自然災害で被害を受けた地区はそのまま放置するしかない……などといった事態も、決してあり得ない話ではありません。

そこまで荒廃する都市は考えづらいとしても、40〜50年先のことを想定すれば、都市機能を維持するために郊外の住宅は見捨て、地区ごと廃止するといった荒療治が行われる可能性は十分にあります。

そのようなことにならないよう、早めに取り組むことが大切なわけですが、単純に「コンパクトシティ」といってそれだけで問題が解決するわけでもなく、なかなか難しい問題が山積でしょうね。


それはさておき、国が取り組んでいるコンパクトシティの内容や課題などについて、HOME'S PRESSで解説をしましたのでぜひご覧ください。

HOME'S PRESS
「地方都市のコンパクトシティ化が動き出した〜国が目指す将来の都市像とは〜」
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00147/



posted by 平野雅之 at 22:46| Comment(0) | 法律・制度