2014年02月26日

地価上昇傾向が加速?


国土交通省から昨日、1月1日時点の地価LOOKレポートが公表されました。

3か月ごとに実施されている地価の「定点観測」のようなものですが、住宅地では全国44地区のうち84.1%の37地区が上昇し、上昇地区の割合ではリーマンショック前の水準に並びました。

東日本大震災の影響でじりじりと下落が続いていた浦安も横ばいになり、住宅系地区での下落は千葉港の1地区を残すのみとなっています。

4月の消費増税による住宅市場への影響も懸念されていますが、増税よりも地価上昇による影響のほうがずっと大きいでしょうね。

地価の上昇傾向が定着してきたことで、住宅価格への影響もそろそろ目立ってくることだろうと思います。


今回の「地価LOOKレポート」の様子について、オールアバウトの記事にまとめましたので、ぜひご覧ください。

「地価LOOKレポートでみる住宅地地価動向 23」
http://allabout.co.jp/gm/gc/440022/




posted by 平野雅之 at 23:05| Comment(0) | 地価

2014年02月20日

借地の権利を第三者に主張するには


一般的な所有権の土地に比べて、地主から土地を借りる「借地権」はそれなりに価格が安く、所有にこだわらない人にとっては有利な選択です。

しかし、地主に対して権利は主張できても、第三者に対してはそれが難しいケースもあります。

一般的に建物が存在し、その権利が登記されていれば敷地の権利を主張できるものの、建て替えなどで取り壊して更地になった時点では、権利を主張する根拠を失うことになるのです。

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そのため、借地権を保護するために一定の要件のもとで「対抗要件」を認めているのです。

上の写真のような「これから建築をします」といった明示をする看板もその一つです。

あれこれと難しい借地権の対抗要件について、オールアバウトの記事にまとめましたのでぜひご覧ください。


(不動産売買ワンポイントアドバイスシリーズ)
「借地権の対抗要件」
http://allabout.co.jp/gm/gc/439789/



posted by 平野雅之 at 23:34| Comment(0) | 法律・制度

2014年02月17日

近畿圏の新築マンションが不調?


不動産経済研究所が発表した1月の首都圏新築マンション供給戸数は1,826戸で、前年同月比6.1%増、9か月連続の増加でした。

契約率は同9.4ポイントアップの78.6%で、12か月連続の70%超となっています。

一方で、近畿圏の1月は同21.4%減の718戸で2か月連続の減少、さらに契約率は同9.7ポイントダウンの65.2%にとどまっています。

近畿圏では昨年11月まで21か月連続で契約率が70%を上回っていたものの、12月、1月と続けて70%割れとなりました。

もともと1月は発売戸数が少ないのですが、契約率に急ブレーキが掛かっている様子なのは気になりますね。

4月からの住宅ローン控除拡充や「すまい給付金」によって、駆け込み需要をある程度まで抑え込むことはできたのでしょうが、売買価格や住宅ローンの借入額が相対的に低い地域では、住宅ローン控除の拡充による効果も限定的。

2か月間の動きだけでは何ともいえませんが、早くも反動が出てきているとすれば、しばらくは厳しい状況が続くことでしょう。

近畿圏がそうなら、他の地方はもっと厳しい状況になることも考えられるわけで、これからの動向に注意していきたいところです。




posted by 平野雅之 at 23:06| Comment(0) | マンション