大規模水害への備え

昨年の東日本大震災による被害が衝撃的だったため、自然災害といえば真っ先に地震や津波のことを思い浮かべる人が多いでしょう。

マスコミなどで取り上げられるのもほとんど地震のことばかりで、首都直下地震や東南海・南海地震の被害想定も大きく扱われています。


しかし、近年増加している豪雨への備えも忘れるわけにはいきません。


東日本大震災のことを覚えていない人はほぼ皆無でしょうが、2年前に内閣府の中央防災会議から公表された、首都圏の大規模水害による被害想定は多くの人が忘れてしまっているのではないでしょうか。


当時はマスコミなどで大きく取り上げられましたが、荒川や利根川の堤防決壊により、死者数は最大で約6,300人、孤立者数は最大で約110万人、浸水面積約530平方キロ、浸水区域内人口約230万人、東京都心部などでも5ｍ以上浸水するところや、2週間以上浸水したままになるエリアがあるなどといった被害が想定されています。


これから数十年のうちにこのような被害が現実になる可能性は極めて低いかもしれませんが、東日本大震災を経験したいまとなっては、決して絵空事、過大想定などと片付けるわけにはいかないでしょう。


首都直下地震での被害に匹敵するような大規模水害が想定されているのですから、住まいを選ぶ際には自然地形や水害のことにも念を入れて確認するようにしたいものです。


これから水害が本格化する季節です。

局地的な被害は都市部でも毎年繰り返されていますから、十分にお気をつけください。

住宅エコポイントの地域性

国土交通省が発表した4月の住宅エコポイント申請戸数は、新築が43,392戸、リフォームが25,231戸で、合計は68,623戸となっています。

制度開始から4月までのの累計発行ポイントは、2,500億を突破しています。

旧制度と新制度の予算額合計は3,888億円なので、まだたっぷりあるとも言えるでしょうが、かなりの勢いで活用されているようですね。


ところで、この累計発行ポイントにおける新築とリフォームの比率を都道府県別にみると、だいぶ大きな違いのあることが分かります。


全国合計では、新築の発行ポイントがリフォームの約5.5倍になっていますが、都道府県別では次のようになっています。

・愛知県　 10.2倍
・埼玉県　　9.5倍
・静岡県　　9.4倍
・東京都　　9.3倍
・鹿児島県　9.3倍
・・・・・・・・・
・新潟県　　1.8倍
・島根県　　1.8倍
・福井県　　1.7倍
・富山県　　1.7倍
・秋田県　　1.6倍

日本海側の県は住宅の充足率も高いようですが、総じて新築の割合が低い傾向が表れています。

それに対して太平洋側の都県は、リフォームよりも新築需要のほうが圧倒的に高いのでしょうか。


ちなみに沖縄県はリフォームの発行ポイントが極端に少なく、新築がリフォームの1,887倍となっていますが、これには別の要因がありそうです。

首都圏マンション供給が大幅増

不動産経済研究所が発表した4月の首都圏マンション市場動向では、発売戸数が4,211戸で前年同月比81.7％の大幅増、契約率も81.8％で震災後初の80％超となっています。

80％を超える大幅増は1994年10月以来、17年半ぶりのようですが、震災後の昨年4月に発売が落ち込んだことによる反動増のほか、大型物件の発売が4月に多かったことも影響しているでしょう。


4月には、横浜プリンスホテル跡地の再開発による「ブリリアシティ横浜磯子」で総戸数1,230戸のうち第1期300戸が売り出されたほか、諏訪2丁目団地の建て替えによる「ブリリア多摩ニュータウン」で総戸数1,249戸のうち第1期300戸、「ザ・パークハウス晴海タワーズクロノレジデンス」で総戸数883戸のうち第1期320戸も販売されています。

この3件（計920戸）を差し引くと4月は前年同月比42％増で、震災前の一昨年4月とほぼ同水準です。


超大型マンションではこの後も2期、3期といった販売が控えていますから、しばらくは毎月の販売戸数に大きめの数字が並ぶかもしれません。

それでも過去の大量供給時代に比べれば、かなり低い水準であることに変わりはありませんけどね。


ちなみに下の写真は「ブリリアシティ横浜磯子」の建設現場（4月撮影）。

マンション敷地内にある1937年建築の「旧東伏見邦英伯爵別邸」（貴賓館）が、シンボル的存在としてリニューアル保存されるのだそうです。